中国経済経営学会


Japanese Association for Chinese Economy and Management Studies


学会案内

第3代会長挨拶(髙橋五郎)

 2018年11月25日、大東文化大学に於ける全国大会に合わせて開催された理事会に於いて、本学会第3代会長に互選されました。 本学会は厳善平初代会長および丸川知雄第2代会長のもとで、日本に於ける中国経済研究者の拠点として、国内はいうに及ばず、 中国、韓国、東南アジア、欧米へとその名を轟かせる発展の道を歩んで参りました。できますならば、今後に於きましても、 その勢いを緩めることなく、任期を全うしたいと存じておりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
 先2代の会長のもと、さらには、2002年発足の本学会の前身の中国経済学会のもとで取り組まれてきた数々の研究や 運営の蓄積を振り返り見ますに、組織運営の在り方等に関しては、時の変化に合わせ、 若干、保修もしくは補強すべき点があるようには存じますが、新体制のもとで、取り立てて変革すべきことはない、 との印象を持っております。
 今後も、これまでの組織運営の基本的あり方を踏襲しながら、会員の皆様の学術研究のいっそうの 深化と発展のためにいささかでもお役に立つことができるならば、望外の喜びと存じます。
 さて、ご承知の通り、昨今の国内に於ける中国経済研究の担い手は多角化しており、 大学や専門の研究機関にある現・退研究者のみならず、大手企業や金融機関に於けるいわゆる企業研究者の幅も広がりを見せています。
 企業や組織の枠組みがあるにせよ、そのようなお立場の研究者の研究水準には、目を見張るものがあります。 グローバルに展開する企業や金融機関の優れた情報収集能力や調査力、取集した情報についての高い解析能力と発信能力、 個々の企業や組織の国際化したネームバリューなども、その背景にあるのではないかと察します。
 これらの中には、すでに本学会の会員となっておられる方もおいでとは存じますが、できれば、さらに増えるような、 あるいはそれらの方々が籍を置かれる企業や組織との共同の研究活動等に関する工夫も探るべきかと存じます。
 中国経済研究に関しまして企業や組織には、それぞれ理念や枠組みがあるはずですので、場合により学術研究と それら企業研究者との間には何らか溝のようなものもありうるでしょうが、それは本学会の会員間個々の研究テーマや方法、 理念にも見られることでもあり、さほど大きな障害にはならないともいえましょう。
 これに類する活動形式は、すでに、本学会が主宰する各種のセミナーや研究会で取り組まれてきたところであり、 かつまた会員の方々の多忙さとも相俟って、これまで以上のことはできない可能性が高いとは存じますが、 継続的な発展を念じてみたいと存じます。
 また一部の私学では、学会参加のための交通費や宿泊費も個人負担となる場合もあるようです。 大学の研究費削減の動きが研究者に及ぼす問題は、国公立大学に限ったことではありません。
 幸い、本学会は日本経済学会連合の会員でもあり、この全国的な組織を通じ、学会参加に必要な個人負担の大きな大学に対し、 会員の要請により、学会参加費用確保または助成拡大のお願いをするなどのことも検討してよいかと存じます。
 これらは、実際に取り組むに致しましても、会員の皆様のご意向を尊重し、そのうえで、理事会に於いて、 見解や取組み方向を集約していくべきことであることはいうまでもありません。
以上のほか、もし何か、取組むべき課題等についてお気づきの点がありましたら、 まずは総務担当理事(寳剱先生)にお申し越し下さいますようお願い申し上げます。

第2代会長挨拶(丸川知雄)

 2016年11月7日に慶應義塾大学で開催された全国大会の際に開かれた理事会にて本学会の2代目の会長に就任いたしました。 本学会はこれまで厳善平初代会長のもとですばらしいスタートを切りました。2015年9月には復旦大学でTransition and Economic Development (TED)の研究集会を共催し、数多くの会員が発表したことは記憶に新しいところです。これからも国内の大会や 研究集会および学会誌で会員どうし切磋琢磨するともに、本学会として海外での研究会合の共同開催にも力を入れ、 会員の積極的な参加を奨励していきたいと思います。
 本学会にとって誠に残念なことは、私とともに昨年まで本学会の副会長を担われた加藤弘之先生(前神戸大学教授)が 昨年8月に病のため亡くなられたことです。もしお元気であればこの挨拶はきっと加藤先生が書いていたことでしょう。
 加藤先生は中国経済経営研究の立ち位置ということを最も突き詰めて考えておられた方だと思います。つまり、 経済学や経営学というディシプリンに対して、中国の研究はどういう関係に立つのかという問題です。片方には、 自分の本拠は経済学や経営学というディシプリンであり、中国は理論を検証したり発展させるフィールドの一つだ、 という立場があるでしょう。加藤先生もかつては中国研究を通じて経済学の理論を前進させるのだ、ということを書いておられたと 記憶しております。しかし、それを実践しようとすると中国というケースはどうにも収まりがよくありません。 経済体制が一般の資本主義とは異なるため、中国の事例は特殊だとみなされがちで、理論を検証するケースとして有効だと なかなか認めてもらえないのです。
 加藤先生の最後の著作となった『中国経済学入門』(名古屋大学出版会、2016年)ではこれとは真逆の立場が表明されています。 すなわち、中国の独自性にこだわり、中国のことを説明できる理論を中国のなかから取り出すのだと宣言しています。 もし中国研究者が20年前にこのような主張をしていたとしたらかなり独りよがりに聞こえたでしょう。しかし、 中国経済の成功が明らかな今日、こういう立場をとることも可能になったのだと思います。 私自身は、自分の本拠は中国研究だと思っており、中国のことを理解するのに経済学や経営学のディシプリンを援用することは 有用だし、自分もなるべくそうしたいと思いますが、自分の研究が理論を前進させるのに貢献できるかと問われれば、 まあ運がよければそういうこともあるかなぐらいに思っています。
 さて、本学会の立ち位置はというと、上記のいずれの立場の人も歓迎されるのが中国経済経営学会だ、と言えます。 私のように、だいたいいつもなにがしか中国に関わることを研究している人間は本学会の常連となる傾向がありますが、 そういった土着民ばかりでは本学会の活力も下がっていくと思います。自分の本拠はディシプリンだと言う人も、 中国を研究対象としている間は本学会に来て、ぜひ中国研究の人たちと対話し、切磋琢磨してほしいです。 本学会を、中国の経済や経営の研究に短期滞在する人も長期滞在する人も気持ちよく楽しく議論できる場にしたいですし、 もし学会の会員制度にそうした意図と合わないところがありましたら改善していきたいと思います。

初代会長挨拶(厳善平)

 先日の中国経済経営学会第1回理事会(2014年4月27日,東京大学)にて本学会の初代会長に選出されました。 中国経済学会の中兼和津次会長が中国経営管理学会との統合を発案した2010年6月(名古屋大学)から, 両学会の実質的統合が完了した2014年5月までは,ちょうど4年間かかりました。 中兼先生の話しを借りていいますと,両学会の統合は,同じ場所で大会を開き合同懇親会を催す 「見合い」(立正大学,2012年)から,共同シンポジウムを開催する「結納」(京都大学,2013年)を経て, ようやく「結婚」に辿りついた,という漸進的なプロセスで進められたものであり,それだけに, この統合はかなり円満なものと思われます。
 両学会の統合に向けて,会則,理事選挙規定,学会誌等を巡って,議論を重ねてこられた両学会の担当者, 特に荒山裕行先生(名古屋大学),大原盛樹先生(龍谷大学) ,加藤弘之先生(神戸大学),木崎翠先生(横浜国立大学), 丸川知雄先生(東京大学),李春利先生(愛知大学)は多大な労力を費やしました。この場を借りて, 皆さんに衷心より感謝の意を表します。
 学会統合はいうまでもなく新しいスタートであって終わりではありません。 [1+1>2]でなければ統合の意味が問われかねません。当面,会員数の増加によるスケール・メリットを生かし, 学術活動の活性化,会員サービスの強化をより一層図っていきたいと考えます。 具体的には以下の諸点が挙げられるでしょう。
 第1に,従来両学会が主催した全国大会や学術研究会,情勢分析研究会,国際交流セミナーなどを組織し, 高レベルの学術活動を継続します。海外の中国経済研究者を招聘し,英語, 中国語による研究報告・講演も積極的に取り入れます。また,中国で共同国際シンポジウムを開催し, 経済関係の学会に参加することも視野に入れるべきでしょう。
 第2に,学会誌の定期的刊行および学会誌の質的保証に力を入れたい。大会等における会員報告から投稿者を発掘し, 会員による科研プロジェクトの研究成果を特集で取り上げることは有効な方法でしょう。
 第3に,学会ホームページを活用し,会員間の交流ならびに会員による研究成果の発信を強化したい。 『中国経営管理研究』のように,『中国経済研究』掲載論文等の電子版による公開をできるだけ早く実現します。 同時に,J-STAGEへの掲載も早急に検討し実行します。
 第4に,学会事務体制のルーチン化を進めます。学会誌の定期購読など一部の事務作業を業者に委託し 学会運営の持続可能性を高めます。
 また,両学会の統合に当たって,両学会の歩みを何らかの形で記録しておく必要があると考えます。 例えば,学会の設立趣意書や会長挨拶,大会・研究会の開催履歴,初代会長の寄稿などを会誌の小特集として収録します。
 統合後の会員数は500人くらいとなっています(旧経済学会390名,経営管理学会140名。一部重複あり)。 一時,入会者の過半は入会数年後に退会しましたが,近年の会員数はきわめて安定しています。 本学会を愛着し続けている会員の皆さんに学会の魅力をいかに感じてもらえるかは今後の大きな課題です。
 学会は会員の会員による会員のための学術組織であり,会員はみんな主役です。 学会の発展のために,微力ながら皆さんと一緒に努力していきたいと思います。

中国経済経営学会会則

第1章 総則
第1条 本学会は中国経済経営学会 (Japanese Association for Chinese Economy and Management Studies) と称する。
第2条 本学会は中国経済および中国の企業経営に関する学術的研究を行い、研究者間の交流と相互理解を促進することを目的とする。
第3条 本学会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。(1)大会、研究会および講演会を開催して会員の研究報告、討論に供する。 (2)学会誌の刊行。(3)その他本会の目的達成に資する事業。

第2章 会員
第4条 本学会の会員は次の4種とする。(1)正会員 本会の目的に賛同して入会した個人 (2)賛助会員 学会運営を賛助する個人および企業・団体  (3)名誉会員 本会に特別の功労があり、総会で承認を受けた個人 (4)海外会員 正会員または賛助会員で、海外に継続的に居住するようになり、 申し出により理事会が会費の免除を認めた個人および企業・団体。
第5条 会員は本学会の刊行物の配布を受け、大会、研究会、講演会その他の本学会の事業に参加することができる。
第6条 本学会の目的に賛同して新たに会員になろうとする者は、本会会員2名の推薦を得て申し込み、理事会の承認を受けることを要する。 正会員、賛助会員のうち海外会員になろうとする者は理事会の承認を受けることを要する。
 なお、再入会等の扱いについては別途定める。
第7条 退会を希望する会員は、書面をもってその旨を理事会に申し出なければならない。
第8条 学会に顕著な貢献があった会員については、理事会の推薦に基づき、総会の承認を得て名誉会員とすることができる。
第9条 会員は、以下の場合に、理事会の議を経てその資格を失う。(1)3年間継続して会費を滞納した場合。(2)本学会の名誉と権威を著しく傷つけた場合。
第10条 会員は別途定める年会費を納める。なお入会が認められた会員は、入会時が期間途中であっても年会費全額を納入しなければならない。

第3章 総会
第11条 毎年1回総会を開催し、事業計画、予算・決算、およびその他重要事項を審議決定する。
第12条 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決定する。

第4章 役員
第13条 本学会に以下の役員をおく。会長1名、副会長2名、理事20名程度、会計監事2名、幹事若干名とする。
第14条 理事の任期は3年とする。再任を妨げないが、連続した2期をこえてその任につくことはできない。
第15条 会長は本学会を代表し、会務を総括する。副会長は会長を補佐する。
第16条 理事は会務を審議執行する。
第17条 会計監事は学会の会計を監査する。
第18条 幹事は理事会の会務執行を補佐する。
第19条 本学会の役員の選出は以下の規定による。理事は総会において会員の中から選出する。会長、副会長は理事会において理事の中から互選する。 会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る。幹事は正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。
 なお、理事の選出および被選挙資格等の詳細は理事選挙規定に別途定める。
第20条 理事会の推薦に基づき、総会の承認を得て顧問を置くことができる。顧問は、必要に応じ理事会に対して参考意見を供する。

第5章 理事会および委員会
第21条 理事会は会長、副会長、理事をもって構成し、会務を執行する。
第22条 理事会は会長がこれを召集し、議長を務める。
第23条 理事会は構成員の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決定する。
第24条 理事会の構成員は、会議に出席できない場合には、委任状をもって出席の構成員の中から代理人を選任できる。
第25条 理事会は、大会実行委員会、学会誌編集委員会、および必要に応じたその他の委員会を組織する。

第6章 会計
第26条 本学会の会計年度は毎年9月1日に始まり,翌年8月31日に終わる。
第27条 理事会は前年度決算を会計監事による監査を経て総会に報告し、その承認を得なければならない。

第7章 学会誌の発行・配布
第28条 本学会は会員の研究発表の場として学会誌を発行し、会員に配布する。なお、投稿規程は別途定める。

第8章 会則の変更
第29条 会則の変更は、理事会の提案により総会の過半数の承認を経て行う。

付則
第30条 本学会の運営に必要な細則は、理事会がこれを定める。

付則1.年会費は、正会員は8,000円、賛助会員は1口20,000円とする。名誉会員の年会費は免除される。
付則2. 在学中ならびに年度開始(4月1日)時に有給の常勤職についていない正会員については、理事会の承認を経て、年会費の減免(4000円)を受けることができる。
付則3. 年会費の免除を認められた海外会員については、定期刊行物の配布は行わない。
ただし、全国大会や学術研究会に参加し、かつ報告する会員、または学会誌に投稿する会員は、当該年度の会費を納入しなければならない。
付則4.本会則は2013年6月22日から施行する。

2014年11月8日改正
2016年11月5日改正
2019年11月16日改正
____
統合に際しての注記:
1.理事選挙規定、学会誌投稿規定、および細則は別途定める。
2.学会誌の統合(学会誌名称、発行回数、編集方針等)については、「統合のための基本ポリシー」に基づき、 統合後の理事会において討議し、決定する。過渡的措置として、当面(少なくとも統合実現後の理事改選までの2年間)、 従前どおりの方法で「中国経済研究」と「中国経営管理研究」の発行を続けるものとし、発行主体は「中国経済経営学会」とする。
3. 研究大会の実行委員会および学会誌の編集委員会の構成についても、当面、同様の扱いとし、両学会の会員の研究手法や研究分野に偏りがないよう配慮する。 (中国経営管理学会と中国経済学会の統合に関する合意(案)による。)

理事選挙規定

1.選挙管理委員会は選挙事務を管理、監督する。選挙管理委員会は若干名により構成され、委員は理事会が委嘱する。 委員長は委員の互選による。
2.選挙告知日(任期が満了する年の7月1日)現在に正会員(年会費の減免を受けた者を除く)である者は選挙権を有する。
3.被選挙権者は、選挙権を有するとともに以下の条件を満たす者とする。
1)選挙の告知日において満70才を越えない者。
2)選挙の告知日において、総会で正会員としての承認を受けてから継続して2年以上の者。
4.選挙は郵送投票による。選挙は、選挙告示日より10日以内に選挙管理委員会から所定の投票用紙、被選挙権者等を選挙権を有する会員に、 その連絡先住所宛に送付し、送付日より30日を投票期間とし実施する。
5.理事選挙は19名を連記する。
6.開票の場所は所定の場所(学会事務局等)とし、選挙管理委員が開票、集計作業を行う。所定の用紙を用いていないもの、被選挙権者名簿に記載されていない者を記入したもの、指定の数を超過して記載したものはすべての投票を無効とする。 同一の氏名を複数記載したものおよび無記入の部分はその部分のみを無効とする。
7.選挙管理委員会は第2項の被選挙権を満たす者のうち、有効投票のうち得票の上位より規定順位までを当選者とする。 末位に同一順位の者がある場合は、選挙管理委員の立ち会いのもとに選挙管理委員長が抽籤によって決定する。 選挙管理委員会は当選者について本人の意思確認を行い、辞退者が出た場合は、次点の者を順次繰り上げる。
8.選挙管理委員会は、選挙結果を見て、理事候補の専門分野に著しく偏りが生じ学会活動に差し障りが 生ずると判断するときは、選挙管理委員会として、得票順位を尊重し追加候補若干名を推薦し、 これを理事会および会員総会に諮ることができる。
9.選挙管理委員会は当選者を理事会および会員総会に報告し、その承認を得る。

付則
10. 正会員がその資格を失ったときは、理事の資格を失う。
11. 理事に欠員が生じ、かつ理事会が補充の必要を認めた時は、次点候補をもって理事候補とし、その任期の残存期間を任期とし会長が任命する。なお、この場合の残存期間は、三年二期の任期期間とはみなさない。

付記:2014年1月2日理事会承認
   2016年3月17日改正理事会承認
   2017年11月11日改正理事会承認
   2020年6月13日改正理事会承認

中国経済経営学会役員

第3期役員(2018-2019年度, 2019年11月末現在)

役職 氏名 所属
会長 高橋 五郎 愛知大学
副会長 内藤 二郎 大東文化大学
副会長 戴 二彪 アジア成長研究所
理事(総務担当) 寳劔 久俊 関西学院大学
理事(財務担当) 澤田 ゆかり 東京外国語大学
理事(国際交流・情勢分析担当) 堀井 伸浩 九州大学
理事(国際交流・情勢分析担当) 唐 成 中央大学
理事(国際交流・情勢分析担当) 岡本 信広 大東文化大学
理事(広報担当) 藤井 大輔 大阪経済大学
理事(研究担当) 木崎 翠 横浜国立大学
理事(研究担当) 金澤 孝彰 和歌山大学
理事(研究担当) 馬 欣欣 富山大学
理事(研究担当) 矢野 剛 京都大学
理事(研究担当) 伊藤 亜聖 東京大学
理事(編集担当) 日置 史郎 東北大学
理事(編集担当) 羅 歓鎮 東京経済大学
会計監事 曽根 康雄 日本大学
会計監事 星野 真 駒澤大学
幹事 大島 一二 桃山学院大学
幹事 金子 あき子 龍谷大学
学会選出の日本経済学連合会評議員 牧野文夫(法政大学)、カク仁平(東洋大学) 


第2期役員(2016-2017年度)

役職 氏名 所属
会長 丸川 知雄 東京大学
副会長 大島 一二 桃山学院大学
副会長 駒形 哲哉 慶応義塾大学
理事(総務担当) 大島 一二 桃山学院大学
理事(財務担当) 曽根 康雄 日本大学
理事(国際交流担当) 戴 二彪 アジア成長研究所
理事(広報担当) 大原 盛樹 龍谷大学
理事(研究担当) 服部 健治 中央大学
理事(同) 渡邉 真理子 学習院大学
理事(同) 唐 成 中央大学
理事(同) 苑 志佳 立正大学
理事(同) 馬 欣欣 一橋大学
理事(編集担当) 中川 涼司 立命館大学
理事(同) 梶谷 懐 神戸大学
理事(情勢分析担当) 大橋 英夫 専修大学
理事 木崎 翠 横浜国立大学
理事 杜 進 拓殖大学
理事 村上直樹 日本大学
理事 厳 善平 同志社大学
理事 李 春利 愛知大学
理事 劉 徳強 京都大学
会計監事 羅 歓鎮 東京経済大学
会計監事 寳劔 久俊 アジア経済研究所
幹事 藤井 大輔 大阪経済大学
幹事 登り山 和希 桃山学院大学
学会選出の日本経済学連合会評議員 高橋五郎(愛知大学)、竹歳一紀(龍谷大学) 


第1期役員(2014-2015年度)

役職 氏名 所属
会長 厳 善平 同志社大学
副会長 加藤 弘之 神戸大学
副会長 丸川 知雄 東京大学
理事(総務担当) 大島 一二 桃山学院大学
理事(編集担当) 駒形 哲哉 慶応義塾大学
理事(同) 渡邉 真理子 学習院大学
理事(同) 梶谷 懐 神戸大学
理事(研究担当) 曽根 康雄 日本大学
理事(同) 劉 徳強 京都大学
理事(同) 中川 涼司 立命館大学
理事(財務担当) 大原 盛樹 龍谷大学
理事(同) 羅 歓鎮 東京経済大学
理事(国際交流担当) 苑 志佳 立正大学
理事(情勢分析担当) 大橋 英夫 専修大学
理事(広報担当) 李 春利 愛知大学
理事 川井 伸一 愛知大学
理事 田島 俊雄 大阪産業大学
理事 杜 進 拓殖大学
理事 牧野 文夫 法政大学
理事 服部 健治 中央大学
会計監事 澤田 ゆかり 東京外国語大学
会計監事 小島 末夫 国士舘大学
幹事 内藤 二郎 大東文化大学
幹事 藤井 大輔 大阪経済大学
学会選出の日本経済学連合会評議員 村上直樹(日本大学)、遊川和郎(亜細亜大学)

入会を希望される方へ

 本学会は中国経済の現状分析に止まらず、中国の企業経営、経済統計、経済史に関する研究、 中国を中心とした開発経済論、国際経済論、比較体制論、および中国・日本に対する政策提言など 幅広い分野を含んでおります。専門の研究者のみならず、実務家や院生の方々の入会も大いに 歓迎いたします。もちろん国籍も問いません。

入会申請手続きについて
 中国経済経営学会に入会を希望される方は、以下の手続きを行ってください。
(1) 所定の用紙によって中国経済経営学会会長にあてた「中国経済経営学会・入会申請書」を作成してください。 この時、本学会員2名の推薦を受けてください。
(2) 会員の区分(正会員・賛助会員)を明記してください。会員の区分については、 会則第4条をご参照ください。
(3) 入会手続きと同時にあらかじめ会費1年分を納付してください。必要な場合には後に調整を行います。
[年会費]
年会費は、正会員は8,000円、賛助会員は20,000円とする。在学中ならびに年度開始(4月1日)時に、 有給の常勤職についていない正会員については、理事会の承認を経て、年会費の減免(4,000円)を受けることができる。
[会費振込先]
郵便振替口座番号:00940-2-165703 (右つめ)
加入者名:中国経済経営学会
(4) 入会手続きについては、受付後の直近の理事会での承認議題といたします。
(5) 入会手続きのための所定の用紙は、以下のリンクよりダウンロードし印刷したものをご使用ください。
(6) 入会手続きの窓口は中国経済経営学会の事務局とします。入会申請書の提出、入会手続きの問い合わせ等は、 学会事務局までお申し出ください。

入会申込書(WordPDF

会員資格(正会員・海外会員)の変更について
 会員資格(正会員・海外会員)の変更を希望する会員は所定の手続きをお願いします。
(1) 会員資格変更手続きのための所定の用紙は、以下のリンクからダウンロードしたものをご使用ください。 (2) 会員資格変更は受付後の直近の理事会での承認議題といたします。会員資格の変更は、 承認理事会が年度更新時に開催されるものである場合は直後の新年度から、 年度途中に開催されるものである場合は年度更新を持って行われます。
(3) 入会申請と海外会員への会員資格変更申請を同時に出すことはできません。
(4) 会員資格変更手続きの窓口は、中国経済経営学会の事務局とします。 申請書の提出、入会手続きの問い合わせ等は、学会事務局にお申し出ください。

会員資格変更申請書(WordPDF)

中国経済経営学会事務局

〒594-1198
大阪府和泉市まなび野1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室気付
E-mail: jacem.officeあgmail.com
(迷惑メール防止のため、上記メールアドレスの"あ"を"@"に変更してください。)