中国経済学会へのお誘い
日本経済は中国経済と切っても切れない関係にあり、その関係は今後いっそう深まることが予想されます。中国のWTO加盟によって日本の対中貿易は拡大し、日本の対中直接投資も激増しつつあります。これは日本経済に大きな利益をもたらす反面、産業空洞化などの面倒な問題を引き起こす可能性も指摘されています。いまや日本は中国といかに共存するかを真剣に考えなければならない時期に来ているようです。自由貿易協定の締結、ひいては共同通貨の導入も含めた新たな経済協力の枠組みを構想することが求められます。
このような時期に当って、中国経済の本格的研究の意義はいっそう大きく、その成果に根差した政策提言が要請されております。そこで私共は2002年に中国経済学会を設立し、東京経済大学において盛大に設立大会を開催しました。その後は毎年6月に東京経済大学（第2回）、桃山学院大学（第3回）、拓殖大学（第4回）、愛知大学（第5回）において全国大会を開催いたしました。なお2007年は城西大学、2008年一橋大学で開催が決まっております。今後はさらに関東と関西のみならず全国各地での開催を積極的に検討するつもりです。
学会の研究活動は現代中国経済の現状分析・政策提言に止まらず、経営・歴史・統計などの幅広い分野を含みます。また研究者のみならず、中国経済に関心の深い実務家や学生・院生なども多いに歓迎し、活発な学会を指向しております。
学会の活動は年次大会にとどまりません。
第1に、会員の研究発表を目的とする機関誌『中国経済研究』を発行致します。2003年3月の創刊号以降、年2回の頻度で発行されております。同誌への掲載は、会員による投稿を編集委員会が委嘱したレフェリーが審査した上で決定されます。同誌は中国経済に関する日本における最高水準の学術誌として認められつつあります。
第2に、会員の研究報告の場として「学術研究会」を開催致しております。それは年次大会を補うことを目的としますが、研究の中間報告や学生・院生の新鮮な報告も大いに歓迎致します。これまでは東京経済大学で年1回開催されてきましたが、西日本在住会員の便宜をおはかりするため西日本部会を発足させることとなりました。
第3に、中国経済の最新情報の交換を目的とした「情勢分析研究会」を開催致します。これは専門家による中国経済の現状紹介や統計資料の解説、座談会、会員の方々の自由な意見交換などを目的とするもので、年2回開催され多くの方が参加しておられます。
第4に、海外の中国経済研究組織との交流、海外の著名な中国研究者の招聘などによって、内外の中国経済研究者交流の促進に尽力したいと思っております。その一環として、海外の優れた研究者を招聘してお話いただく「学術交流セミナー」を開催して参りました。開催地は東京ですが、会員の要望があれば西日本での開催もありうると思います。
会員には、正会員と賛助会員とがあります。正会員は個人を対象とし賛助会員は学会の趣旨に賛同し協力して頂く団体であります。国内に在住するすべての会員は印刷物の配布を受けられます。入会を希望される方は下記事務局にご連絡下さい。中国経済への関心の高まりを反映して会員数は順調に増加し現在400名ほどとなっておりますが、いっそう活発な学会とするため多くの方々のご参加をお願い申し上げます。
中国経済学会
会長 南亮進（城西大学経済学部客員教授）
副会長 中兼和津次（青山大学経済学部教授）
副会長 渡辺利夫（拓殖大学学長）
中国経済学会事務局
185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34
東京経済大学経済学部 羅歓鎮研究室
電話・ファックス042-328-7820
e-mail
jrace@tku.ac.jp