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中兼和津次
６月に立正大学において開かれました理事会、ならびにその後の会員総会において会長に再任されました。さまざまな事情からご挨拶が大変遅くなりましたが、ここに簡単に今後の方針や目標について述べさせて頂きます。
２年前に名古屋大学において開催されました本学会総会において、第１期目の目標として本学会と中国経営管理学会との統合、それに中国における学会開催の２つの目標を掲げました。
学会統合にかんしては加藤理事のご尽力により中国経営管理学会との話し合いが進み、工程表が作られ、特段の事情が起こらない限り、2014年度に正式に両学会が統合されることになりました。それまで新しい規約の作成など、いくつか事務的な作業が残っておりますが、来年度には実質的な統合に向けて、たとえば両学会において共通セッションを設けるなどしっかりした、実りのある準備作業が進められるものと期待しております。学会が統合するということは、いわば結婚のようなものであり、今年度立正大学において懇親会を共同で開催したことは、喩えていえば「お見合い」の席を設けたようなもので、来年度は「結納」へ、そして再来年度は目出度く「結婚」にまで発展できることを期待し、また確信しております。
中国での学会開催の件につきましては、杜理事が黒竜江大学と交渉を進めてきて、さまざまな困難を乗り越えて両研究機関がハルピンにおいて学術シンポジウムを開催することになり、9月8-9日に1日半の日程で開催されました。シンポジウム開催の目処が立った段階で会員に報告希望を募り、多数の申し込みがありました。杜理事と劉理事、それに牧野会員の３人でプログラム委員会を作り、選考に当たった結果、十数名の方の報告希望が採用されました。そのうち数名は大学院生（博士課程）で、彼らに対しては日本からハルピンまでの旅費補助（限度内の航空券代金）を学会として支給することになりました。初めての試みであり、日中関係が微妙な時期に当たってのシンポジウムは決して理想的な形で実施されたわけではありませんが、これを１つの足がかりに、来年以降も本学会と中国の研究機関と共同で似たような学術活動ができ、いずれは本学会の全国大会が中国で開かれるほどに中国との関係が発展していければ、と願っております。問題は言葉で、黒竜江大学との共同シンポジウムでは基本的には中国語、しかし一部は英語での発表、討論ということになりましたが、将来的には原則として英語ということになるかも知れません。その場合、英語が不得意な会員の発表、討論参加の機会を奪うのではないか、という危惧も出てきますが、他方で中国のみならず欧米の研究者との交流が可能になるというメリットもあり、また好き嫌いは別にして、多くの学会では次第に共通言語として英語を用いる傾向が強くなっておりますし、日本の学会誌でも英語論文が主流になる傾向にありますので、これもやむを得ない流れかと考えております。
今期の目標としては、そのほかに会員数の増加を掲げ、できましたら500名まで会員数を増やしたいという希望を持っており、その方向で取り組んで参りたいとおもいます。幸いなことに会員数は純増しておりますが、まだまだ多くの中国経済研究者とその予備軍はこの学会の存在を知らないようですので、知名度を上げられるように、またより多くの人たちに入会していただくように、事務局をはじめ執行部一同は頑張っていきたいと思いますので、会員の皆様方におかれましてもご支援のほどお願い申し上げます。
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第1章 総則
第1条 本会は中国経済学会（Japanese Research Association for Chinese Economy）と称する。
第2条 本会は中国経済の実証的、歴史的、統計的、理論的ならびに政策的研究を行ない、日中両国の発展と相互の友好に資することを目的とする。
第3条 本会は前条の目的を達するため下記の事業を行なう。
1. 研究会及び講演会の開催
2. 機関誌『中国経済研究』の刊行
3. その他本会の目的達成に適当な事業
第2章 会員および総会
第4条 本会の会員は、次の3種とする。
1. 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人
2. 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した団体
3. 名誉会員 本会に特別の功労があり、総会で承認を受けた個人
第5条 本会の目的に賛同して新たに会員になろうとする者は、所定の入会申し込みをなし、理事会の承認を得なければならない。
第6条 会員は本会の刊行物の配布を受け、年次大会・研究会・講演会に出席することができる。
第7条 会員は別途定める年会費を納める。なお入会が認められた会員は、入会時が期間途中であっても年会費全額を納入しなければならない。
第8条 通常総会は毎年１回、臨時総会は必要に応じ会長が召集し、本会の運営その他重要事項を決定する。
第9条 総会の議事は出席会員の過半数をもって決定する。
第10条 会員は、以下の場合にその資格を失う。
1. ３年間継続して会費を滞納した場合
2. 本会の名誉と権威を著しく傷つけたと理事会が認めた場合
第3章 役員および幹事
第11条 本会に以下の役員をおく。会長1名、副会長2名、理事15名、会計監事2名、幹事若干名、顧問若干名。
第12条 理事および会計監事は総会において正会員のなかから選出する。会長は理事の互選による。副会長は理事のなかから会長が指名する。理事の選出にあたっては適正な地域バランスを考慮することとし、その選挙規定は別に定める。
第13条 会長は学会を代表し、会務を統括する。副会長は会長の職務を補佐する。
第14条 理事は理事会を構成して会務を分掌し、学会運営の責に任ずる。
第15条 会計監事は学会の会計を監査し、総会に報告する。会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る。
第16条 幹事は理事会の会務執行を補佐する。幹事は正会員のなかから会長が推薦し、理事会の承認を得る。
第17条 理事会の推薦に基づき、総会の承認を得て顧問をおくことができる。顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。
第18条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げないが、連続した3期をこえてその任につくことはできない。
第4章 理事会
第19条 理事会は会計監事を除く全役員をもって構成し、会務を執行する。
第20条 理事会は会長がこれを召集し、議長を務める。
第21条 理事会は構成員の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決定する。
第22条 理事会は、年次大会の運営委員会および機関誌の編集委員会、ならびに必要に応じたその他の委員会を組織する。
第5章 会計
第23条 本会の会計年度は前年４月１日より３月31日までとする。
第24条 理事会は前年度決算を会計監事による監査を経て総会に報告し、その承認を得なければならない。
第6章 機関誌の発行・配布
第25条 本会は会員の研究発表の場として『中国経済研究』を発行し、会員に配布する。編集は編集委員会が行ない、投稿についての規程は別途定める。
第7章 雑則
第26条 本会の会則は総会出席会員の3分の2以上の同意によって改正することができる。
付則
1. 年会費は、正会員は8,000円、賛助会員は1口20,000円とする。名誉会員の年会費は免除される。
2. 在学中の正会員の年会費については、当該年度の在学証明書を提出すれば、4,000円に減免できる。
3．継続して6カ月以上海外に居住する正会員の年会費は、希望すれば理事会の議をもって免除される。ただしこの場合定期刊行物の配布は行なわれない。
4.本会則は2009年6月21日から施行する。ただし付則第1項および第2項は2006年4月1日から施行する。
2009年6月20日改正
2005年6月18日改正
2002年6月15日制定
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1. 選挙管理委員会は選挙事務を管理、監督する。選挙管理委員会は若干名により構成され、委員は第4項の東西両地区から理事会が委嘱する。委員長は委員の互選による。
2. 選挙告示日（任期が満了する年の4月1日）現在に正会員である者は選挙権を有する。被選挙権者は、選挙権を有する者に限る。
3. 選挙は郵送投票による。選挙は選挙告示日より10日以内に選挙管理委員会から所定の投票用紙、被選挙権者名簿等を会員に発送し、発送日より30日の期間内に実施する。
4. 理事選挙については東日本地区から9名、西日本地区から6名をそれぞれ連記する。東日本地区と西日本地区の境界線は愛知県、岐阜県、富山県のそれぞれの東側の境界線とする。
5. 開票の場所は所定の場所(学会事務局など)とし、選挙管理委員が開票、集計作業を行う。所定の用紙を用いていないもの、被選挙権のない者を記載したもの、指定の数を超過して記載したものはすべての投票を無効とする。同一の氏名を複数記載したものおよび無記入の部分はその部分のみを無効とする。
6. 有効投票のうち得票の上位より規定順位までを当選者とする。末位に同一順位の者がある場合は、選挙管理委員の立ち会いのもとに選挙管理委員長が抽籤によって決定する。選挙管理委員会は当選者について本人の意思確認を行い、辞退者が出た場合は、次点の者を順次繰り上げる。
7. 選挙管理委員会は当選者を理事会および会員総会に報告し、その承認を得る。
2009年6月20日制定
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 会長 | 中兼和津次 | |
| 副会長 | 加藤弘之 | |
| 副会長 | 丸川知雄 | |
| 理事（総務担当） | 江夏由樹 | |
| 理事（編集担当） | 厳善平 | （学会誌編集委員長） |
| 理事（研究担当） | 村上直樹 | （全国大会、東日本学術研究会） |
| 理事（同） | 劉徳強 | （西日本学術研究会） |
| 理事（会計担当） | 羅歓鎮 | |
| 理事（国際交流担当） | 杜進 | |
| 理事（情勢分析研究会） | 服部健治 | |
| 理事（学会統合担当） | 荒山裕行 | |
| 理事 | 大橋英夫 | |
| 理事 | 渡辺利夫 | |
| 理事 | 伊藤正一 | |
| 理事 | 川井伸一 | |
| 会計監事 | 桑田良望 | |
| 会計監事 | 内藤二郎 | |
| 幹事 | 木崎翠 | （総務担当） |
| 幹事 | 郝仁平 | （会計担当、2013年4月より） |
| 幹事 | 末永啓一郎 | （HP担当） |
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本学会は中国経済の現状分析に止まらず、中国の企業経営、経済統計、経済史に関する研究、中国を中心とした開発経済論、国際経済論、比較体制論、および中国・日本に対する政策提言など幅広い分野を含んでおります。専門の研究者のみならず、実務家や院生の方々の入会も大いに歓迎致します。もちろん国籍も問いません。
入会に当たっては、学会会則をお読みいただき、入会申し込み書（正会員用・賛助会員用）をダウンロードして必要事項を記入し、学会事務局宛にメール添付ファイルで送ってください。
折り返し事務局から会費（正会員8000円、学生は4000円、賛助会員20,000円）納入の振替用紙をお送りします。なお学生会員の方は学生証のコピーを学会事務局にお送り下さい。
