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1.投稿は会員に限る。連名の場合は、執筆者に少なくとも1名の会員を含むものとする。
2.内容は、他誌に未発表のものに限る。
3.投稿原稿には、論文(日本語原稿は400字詰原稿用紙50枚程度、英語原稿は8,000〜10,000語程度で、どちらも図表を含む)、研究ノート(日本語原稿は30枚程度、英語原稿は7,000語程度で、どちらも図表を含む)、研究展望、資料紹介、書評、その他、の区分をもうける。
4.投稿原稿は二部作成し、編集委員会宛に書留郵便で送る(封筒表に「中国経済研究投稿原稿在中」と朱書)。送り先は、
〒602-0898 京都市上京区烏丸通上立売上ル(2013年3月17日変更)
同志社大学大学院 グローバルスタディーズ研究科 厳善平研究室宛
E-mail:shyan#mail.doshisha.ac.jp(#を@に代えてください)
5.掲載の採否
(1)掲載の採否は、編集委員会が委嘱した複数の審査委員の報告にもとづき、編集委員会がこれを決定する。
(2)原稿の編集委員会への到着日をもって原稿受理の年月日とし、採否の通知は原則として受理後3カ月以内とする。
6.原稿(図・表を含む)は、一切返却しない。
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1.原稿作成と提出
(1)使用言語は日本語または英語とする。
(2)原稿は横組み・脚注方式(文末注としない)とし、注番号は通し番号とする。謝辞等の注記は論文題名右肩にアスタリスク(*)をつけ、本文注の通し番号とは区別する。
(3)図表で使用するフォントの色は「黒」に限定する。
(4)原稿は全て表紙に、日本語・英語両言語で、表題、著者名、著者の所属、キーワード(5語以内)、JEL分類番号を記す。JEL分類番号は下記のwebサイトで検索できる。
http://www.aeaweb.org/journal/jel_class_system.html
(5)原稿は、前項の表紙、本文、文献目録、図表、英文要約(300語程度で掲載決定後に提出)の順とする。
(6)掲載決定後、オリジナル原稿とそれをおさめたフロッピー等の電子媒体(電子メールの添付ファイル可)の両方を提出する。
(7)提出用の原稿ファイルは、文書と図表を別ファイルとし、どちらも編集委員会による再編集が可能な状態で作成する(PDF形式、画像形式の貼り付けは不可)。ワープロ専用機で作成した原稿ファイルは、MS-DOS変換するなどパソコンで読みとれる形式に変換する。
(8)グラフのファイルには作成の際に使用した原データを必ず添える。
2.文献表記等
(1)注等における文献表記は、著者名(または編者名)(出版年、引用頁;日本語文献は○ページ、中国語文献は○頁、欧米文献はp.○.)の簡略形とする。
例:牧野(1996, 25ページ)、張(2003、172-174頁)、Otsuka, Liu, and Murakami(2000, pp.12-18。
(2)文献目録は、日本語文献、中国語文献、欧文文献の順に、それぞれ著者姓アルファベット順(中国人名はピンイン基準)に配列する。
(3)文献目録における各文献の記載方法は、基本的に以下のようにする。
単行本:著(編)者、(出版年)、タイトル、刊行地(外国語文献)、出版社。
論文:著者、出版年、タイトル、雑誌(または所収文献名)、巻号、発行月。
(4)単行書名、雑誌名、新聞名は日本語・中国語の場合『 』の中に入れ、欧文の場合イタリックで表わす。また論文名は、それぞれ「 」、“ ”の中に入れる。
例
[日本語文献]
丸川知雄 (1994)「中国における企業間関係の形成:自動車産業の事例」『アジア経済』第35巻第9号、9月。
中兼和津次 (2002)『経済発展と体制移行』(シリーズ現代中国経済1)名古屋大学出版会。
[中国語文献]
劉国光・李京文等(1998)『経済藍皮書:1998年中国経済形勢分析与予測』北京、社会科学出版社。
沈立人・戴園晨(1990)「我国“諸侯経済”的形成及其弊端和根源」『経済研究』第3期, 3月。
[英語文献]
Jefferson, G. H., T. G. Rawski and Y. Zheng (1992)“Growth, Efficiency, and Convergence in China's State and Collective Industry,” Economic Development and Cultural Change, Vol.40 No.2, Jan.
Otsuka, K., D. Liu and N. Murakami(1998) Industrial Reform in China: Past Performance and Future Prospects, Oxford, Clarendon Press.
(5)数字は、原則としてアラビア数字を使用する。
(6)図(写真を含む)・表は明瞭に書き、そのままで製版可能なように仕上げ、挿入位置を原稿中に明示する。
(7)年紀は西暦を原則とし、年号を併用するときは1913(民国2)年のように書く。
(8)引用・転載等に関わる著作権問題については、当学会では一切責任を負わない。
3.校正
(1)著者校正は、初校・再校のみとする。
(2)校正は、字句訂正の範囲に留めること(大幅な著者校正は、編集委員会の判断で原稿の書き直しを求めることがある)。
(3)校正刷りの返却期日を厳守すること。
4.別刷
(1)掲載された論文、研究ノート、研究展望、資料紹介については、別刷30部を著者に進呈する。
(2)上記以上の別刷希望については、事前に申し出、10部単位(最大100部)で実費にて作成する。
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